マイナンバーカードを使い、コンビニ店で住民票などの交付を受けられるサービスを名古屋市は導入していません。その理由を聞かれ、最終的に取り消すことになったのがこの発言でした。
名古屋市 河村たかし市長：「それは取ろうと思えば奥さんぐらいが区役所行けば取れる」
国が進めるマイナンバーカード事業。
高市早苗総務大臣（当時）：「戸籍や住民票などのコンビニ交付。すべての市区町村において導入に向けた検討がなされることを強く期待」
一方、コンビニで別人の証明書が交付されるなどトラブルが相次いでいるのも事実です。
河野太郎デジタル大臣：「別の方の証明書が交付されるという事案は信頼を傷付ける大変、重大な事故で」
松野博一官房長官：「いずれの事案も自治体のアプリケーションの問題であり」
河野太郎デジタル大臣：「国民の皆様に不安を与えること大変、申し訳なく思っております」
河村市長がコンビニ交付の導入を見送っているのは、そうしたトラブルやマイナカードの位置付けそのものを問題視しているためとみられます。しかし、そのことで市民の利便性が犠牲になっていると記者に見解を求められると…。
名古屋市 河村たかし市長：「（Q.名古屋市ではコンビニ交付が受けられない。会社を休まなくても欲しい書類が取れた人もいる）休まなくてもと言ったって、それは取ろうと思えば奥さんぐらいが区役所行けば取れる」「（Q.シングルマザーで仕事が休めない人にはなんと説明を？）国が悪い。紙で出さずにデータで出せば済む。何を考えているのか一体。だまされてるんですよ」
その後も市長はしばし持論を展開…。
名古屋市 河村たかし市長：「（Q.コンビニ交付が危ないとは何を指して？）それは人間にそもそも番号を付けてカードを持たせるということはいかに危ないことか」
こうしたやり取りが続いた末に…。
名古屋市 河村たかし市長：「（Q.『奥さんが』と言ったところが）それは取り消しますわ」「（Q.発言は取り消す？）まあ誤解を生みますから」