〈《ランキング》中国でも、北朝鮮でもない…「世界で最も人口が減り続ける日本のお隣さん」の正体〉から続く
日本人の平均労働時間は週37.8時間。では、この数字は多いのか、少ないのか？ ここでは「労働時間が長い国」「短い国」をランキング形式で紹介。
《独自ランキング》日本人が知らない「世界で最も労働時間の長い国」
世界情勢にまつわるさまざまなコラムで人気を博す伊藤智章氏の新刊『ランキングマップ世界地理 ――統計を地図にしてみよう』（筑摩書房）より一部抜粋してお届けする。（全2回の2回目／前編を読む）
日本人が知らない「世界でも特に労働時間が長い国」とは？ ランキング形式でお届けする。写真はイメージ getty
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国際労働機関（ILO）は、年次報告の中で世界各国の労働条件に関する統計を公開しています。国によって労働時間の換算の方法が違う上、産業形態の違いや雇用労働に従事している人自体が少ない国もあるため、単純な比較はできませんが、労働時間が長い国短い国、長時間労働に従事する人の割合の高い国の傾向を知ることができます。
図表1-1は、週あたりの労働時間を表した地図と上位11カ国を示しています。週あたり45時間を超える国は24カ国あり、このうち13カ国がアジア、8カ国がアフリカでした。軽工業やプランテーション労働、鉱山の採掘建設業に従事する人が多い国では労働時間が長くなる傾向にあるようです。
1位のアラブ首長国連邦では、高層ビルや石油化学プラントなどの建設に、多くの外国人出稼ぎ労働者が関わっています。過酷な労働環境で、低賃金が故に長時間働かざるを得ない状況にあるようです。 逆に平均労働時間が短い国の分布を見てみます（図表1－2）。 週35時間未満の国を塗りつぶしてみると、ドイツやデンマーク、北欧諸国に加えてカナダやオーストラリア、ニュージーランドなどの先進国が挙げられますが、アフリカや太平洋諸国にはさらに労働時間が短い国があることがわかります。 平均労働時間が短いからといって、労働者が恵まれた環境にあるとは限りません。「ワークシェアリング」という考え方がありますが、少ない仕事に多くの人が関わることで、失業率を下げる代わりに一人あたりの収入は減少します。 また、鉱山や農園などでは、時給や月給ではなく、成果物（掘り出した鉱石や農産品の質や量）に対する歩合制で賃金を払っているようなところでは、労働時間の長さが収入に直結しません。労働時間が最も短いリベリアの失業率は4.1％（2021年：ILO集計）と世界平均（6.18％）よりも低い水準にありますが、平均年収は約900ドル（約12万円）しかありません。実は労働時間が短い日本人 図表1－3は、週に49時間以上働く雇用者の割合を示した資料です。週49時間の労働時間は1日9時間労働で6日間以上、週休2日ならば、1日最低10時間近く働くことになります。 1位のイエメンの人口は約3298万人（2021年）で、労働人口の約60％が農業に従事しています。一人あたりのGDPは940ドル（2021年）で、石油やコーヒーが主な輸出品ですが、中東諸国の中では最貧の国です。 2015年3月に内戦が勃発し、イランが支援する勢力と、サウジアラビアとアラブ首長国連邦が支援する勢力との間で激しい戦闘が続いています。ILOは、2021年にイエメンにおける児童労働（15歳未満）を警告する報告をまとめています。 2位以下の国にはアジア、アフリカ諸国が並びます。ホテルや空港などの大規模施設の建設が相次ぐ中東諸国や、低価格の衣料品や雑貨を製造する東南アジア諸国、鉱産資源の採掘に従事する労働者など、長時間労働に従事する人が多くなっているようです。 日本の平均労働時間は週37.8時間（156カ国中101位）、週49時間以上働く人の割合は18.7％（74位）でした。（伊藤 智章／Webオリジナル（外部転載））
1位のアラブ首長国連邦では、高層ビルや石油化学プラントなどの建設に、多くの外国人出稼ぎ労働者が関わっています。過酷な労働環境で、低賃金が故に長時間働かざるを得ない状況にあるようです。 逆に平均労働時間が短い国の分布を見てみます（図表1－2）。 週35時間未満の国を塗りつぶしてみると、ドイツやデンマーク、北欧諸国に加えてカナダやオーストラリア、ニュージーランドなどの先進国が挙げられますが、アフリカや太平洋諸国にはさらに労働時間が短い国があることがわかります。 平均労働時間が短いからといって、労働者が恵まれた環境にあるとは限りません。「ワークシェアリング」という考え方がありますが、少ない仕事に多くの人が関わることで、失業率を下げる代わりに一人あたりの収入は減少します。 また、鉱山や農園などでは、時給や月給ではなく、成果物（掘り出した鉱石や農産品の質や量）に対する歩合制で賃金を払っているようなところでは、労働時間の長さが収入に直結しません。労働時間が最も短いリベリアの失業率は4.1％（2021年：ILO集計）と世界平均（6.18％）よりも低い水準にありますが、平均年収は約900ドル（約12万円）しかありません。実は労働時間が短い日本人 図表1－3は、週に49時間以上働く雇用者の割合を示した資料です。週49時間の労働時間は1日9時間労働で6日間以上、週休2日ならば、1日最低10時間近く働くことになります。 1位のイエメンの人口は約3298万人（2021年）で、労働人口の約60％が農業に従事しています。一人あたりのGDPは940ドル（2021年）で、石油やコーヒーが主な輸出品ですが、中東諸国の中では最貧の国です。 2015年3月に内戦が勃発し、イランが支援する勢力と、サウジアラビアとアラブ首長国連邦が支援する勢力との間で激しい戦闘が続いています。ILOは、2021年にイエメンにおける児童労働（15歳未満）を警告する報告をまとめています。 2位以下の国にはアジア、アフリカ諸国が並びます。ホテルや空港などの大規模施設の建設が相次ぐ中東諸国や、低価格の衣料品や雑貨を製造する東南アジア諸国、鉱産資源の採掘に従事する労働者など、長時間労働に従事する人が多くなっているようです。 日本の平均労働時間は週37.8時間（156カ国中101位）、週49時間以上働く人の割合は18.7％（74位）でした。（伊藤 智章／Webオリジナル（外部転載））
1位のアラブ首長国連邦では、高層ビルや石油化学プラントなどの建設に、多くの外国人出稼ぎ労働者が関わっています。過酷な労働環境で、低賃金が故に長時間働かざるを得ない状況にあるようです。
逆に平均労働時間が短い国の分布を見てみます（図表1－2）。
週35時間未満の国を塗りつぶしてみると、ドイツやデンマーク、北欧諸国に加えてカナダやオーストラリア、ニュージーランドなどの先進国が挙げられますが、アフリカや太平洋諸国にはさらに労働時間が短い国があることがわかります。 平均労働時間が短いからといって、労働者が恵まれた環境にあるとは限りません。「ワークシェアリング」という考え方がありますが、少ない仕事に多くの人が関わることで、失業率を下げる代わりに一人あたりの収入は減少します。 また、鉱山や農園などでは、時給や月給ではなく、成果物（掘り出した鉱石や農産品の質や量）に対する歩合制で賃金を払っているようなところでは、労働時間の長さが収入に直結しません。労働時間が最も短いリベリアの失業率は4.1％（2021年：ILO集計）と世界平均（6.18％）よりも低い水準にありますが、平均年収は約900ドル（約12万円）しかありません。実は労働時間が短い日本人 図表1－3は、週に49時間以上働く雇用者の割合を示した資料です。週49時間の労働時間は1日9時間労働で6日間以上、週休2日ならば、1日最低10時間近く働くことになります。 1位のイエメンの人口は約3298万人（2021年）で、労働人口の約60％が農業に従事しています。一人あたりのGDPは940ドル（2021年）で、石油やコーヒーが主な輸出品ですが、中東諸国の中では最貧の国です。 2015年3月に内戦が勃発し、イランが支援する勢力と、サウジアラビアとアラブ首長国連邦が支援する勢力との間で激しい戦闘が続いています。ILOは、2021年にイエメンにおける児童労働（15歳未満）を警告する報告をまとめています。 2位以下の国にはアジア、アフリカ諸国が並びます。ホテルや空港などの大規模施設の建設が相次ぐ中東諸国や、低価格の衣料品や雑貨を製造する東南アジア諸国、鉱産資源の採掘に従事する労働者など、長時間労働に従事する人が多くなっているようです。 日本の平均労働時間は週37.8時間（156カ国中101位）、週49時間以上働く人の割合は18.7％（74位）でした。（伊藤 智章／Webオリジナル（外部転載））
週35時間未満の国を塗りつぶしてみると、ドイツやデンマーク、北欧諸国に加えてカナダやオーストラリア、ニュージーランドなどの先進国が挙げられますが、アフリカや太平洋諸国にはさらに労働時間が短い国があることがわかります。 平均労働時間が短いからといって、労働者が恵まれた環境にあるとは限りません。「ワークシェアリング」という考え方がありますが、少ない仕事に多くの人が関わることで、失業率を下げる代わりに一人あたりの収入は減少します。 また、鉱山や農園などでは、時給や月給ではなく、成果物（掘り出した鉱石や農産品の質や量）に対する歩合制で賃金を払っているようなところでは、労働時間の長さが収入に直結しません。労働時間が最も短いリベリアの失業率は4.1％（2021年：ILO集計）と世界平均（6.18％）よりも低い水準にありますが、平均年収は約900ドル（約12万円）しかありません。実は労働時間が短い日本人 図表1－3は、週に49時間以上働く雇用者の割合を示した資料です。週49時間の労働時間は1日9時間労働で6日間以上、週休2日ならば、1日最低10時間近く働くことになります。 1位のイエメンの人口は約3298万人（2021年）で、労働人口の約60％が農業に従事しています。一人あたりのGDPは940ドル（2021年）で、石油やコーヒーが主な輸出品ですが、中東諸国の中では最貧の国です。 2015年3月に内戦が勃発し、イランが支援する勢力と、サウジアラビアとアラブ首長国連邦が支援する勢力との間で激しい戦闘が続いています。ILOは、2021年にイエメンにおける児童労働（15歳未満）を警告する報告をまとめています。 2位以下の国にはアジア、アフリカ諸国が並びます。ホテルや空港などの大規模施設の建設が相次ぐ中東諸国や、低価格の衣料品や雑貨を製造する東南アジア諸国、鉱産資源の採掘に従事する労働者など、長時間労働に従事する人が多くなっているようです。 日本の平均労働時間は週37.8時間（156カ国中101位）、週49時間以上働く人の割合は18.7％（74位）でした。（伊藤 智章／Webオリジナル（外部転載））
週35時間未満の国を塗りつぶしてみると、ドイツやデンマーク、北欧諸国に加えてカナダやオーストラリア、ニュージーランドなどの先進国が挙げられますが、アフリカや太平洋諸国にはさらに労働時間が短い国があることがわかります。
平均労働時間が短いからといって、労働者が恵まれた環境にあるとは限りません。「ワークシェアリング」という考え方がありますが、少ない仕事に多くの人が関わることで、失業率を下げる代わりに一人あたりの収入は減少します。
また、鉱山や農園などでは、時給や月給ではなく、成果物（掘り出した鉱石や農産品の質や量）に対する歩合制で賃金を払っているようなところでは、労働時間の長さが収入に直結しません。労働時間が最も短いリベリアの失業率は4.1％（2021年：ILO集計）と世界平均（6.18％）よりも低い水準にありますが、平均年収は約900ドル（約12万円）しかありません。
図表1－3は、週に49時間以上働く雇用者の割合を示した資料です。週49時間の労働時間は1日9時間労働で6日間以上、週休2日ならば、1日最低10時間近く働くことになります。
1位のイエメンの人口は約3298万人（2021年）で、労働人口の約60％が農業に従事しています。一人あたりのGDPは940ドル（2021年）で、石油やコーヒーが主な輸出品ですが、中東諸国の中では最貧の国です。 2015年3月に内戦が勃発し、イランが支援する勢力と、サウジアラビアとアラブ首長国連邦が支援する勢力との間で激しい戦闘が続いています。ILOは、2021年にイエメンにおける児童労働（15歳未満）を警告する報告をまとめています。 2位以下の国にはアジア、アフリカ諸国が並びます。ホテルや空港などの大規模施設の建設が相次ぐ中東諸国や、低価格の衣料品や雑貨を製造する東南アジア諸国、鉱産資源の採掘に従事する労働者など、長時間労働に従事する人が多くなっているようです。 日本の平均労働時間は週37.8時間（156カ国中101位）、週49時間以上働く人の割合は18.7％（74位）でした。（伊藤 智章／Webオリジナル（外部転載））
1位のイエメンの人口は約3298万人（2021年）で、労働人口の約60％が農業に従事しています。一人あたりのGDPは940ドル（2021年）で、石油やコーヒーが主な輸出品ですが、中東諸国の中では最貧の国です。 2015年3月に内戦が勃発し、イランが支援する勢力と、サウジアラビアとアラブ首長国連邦が支援する勢力との間で激しい戦闘が続いています。ILOは、2021年にイエメンにおける児童労働（15歳未満）を警告する報告をまとめています。 2位以下の国にはアジア、アフリカ諸国が並びます。ホテルや空港などの大規模施設の建設が相次ぐ中東諸国や、低価格の衣料品や雑貨を製造する東南アジア諸国、鉱産資源の採掘に従事する労働者など、長時間労働に従事する人が多くなっているようです。 日本の平均労働時間は週37.8時間（156カ国中101位）、週49時間以上働く人の割合は18.7％（74位）でした。（伊藤 智章／Webオリジナル（外部転載））
1位のイエメンの人口は約3298万人（2021年）で、労働人口の約60％が農業に従事しています。一人あたりのGDPは940ドル（2021年）で、石油やコーヒーが主な輸出品ですが、中東諸国の中では最貧の国です。
2015年3月に内戦が勃発し、イランが支援する勢力と、サウジアラビアとアラブ首長国連邦が支援する勢力との間で激しい戦闘が続いています。ILOは、2021年にイエメンにおける児童労働（15歳未満）を警告する報告をまとめています。
2位以下の国にはアジア、アフリカ諸国が並びます。ホテルや空港などの大規模施設の建設が相次ぐ中東諸国や、低価格の衣料品や雑貨を製造する東南アジア諸国、鉱産資源の採掘に従事する労働者など、長時間労働に従事する人が多くなっているようです。
日本の平均労働時間は週37.8時間（156カ国中101位）、週49時間以上働く人の割合は18.7％（74位）でした。
（伊藤 智章／Webオリジナル（外部転載））