「養育費はいらない」強気で離婚の手取り月14万円、34歳・2児のシングルマザー。「もう限界」無意識に電車で涙が…いまからできる対処法は【FPの回答】

いつまで続くかわからない物価高。生活が困窮する人も増えていますが、その代表が低賃金のケースが多い母子世帯。こうした世帯を支援する制度にはどのようなものがあるのでしょうか？ 本記事では、シングルマザーの藤井さん（仮名）の事例とともに、ひとり親世帯が利用できる補助金についてFP事務所MoneySmith代表の吉野裕一氏が解説します。
3歳と5歳の子供を持つ34歳の藤井さん（仮名）は1年前に離婚をして、家賃6万円のアパートに住んでいます。藤井さんは、なんとしてでも離婚をしたかったこともあり、養育費やその後の生活費のことを考えることもなく、子供2人を連れて家を出ていきました。
藤井さんは離婚前から、小さな会社でしたが、パートとして事務の仕事をしていました。この会社は結婚前から務めていたこともあり経営者とも良好な関係を築けており、離婚後に正社員として雇ってもらえることになりました。子供2人の保育園は、これまでも藤井さんの勤め先の近くに預けていたこともあり、そのまま通うことに。
元夫から一刻も早く別れたいという思いから「養育費はいらない」と強気に言ったことで、現在は事務員としての収入と子供2人分の児童手当を受け取っていますが、やはり生活は楽なものではありませんでした。
離婚の原因はいくつかありましたが、そのうちのひとつに元夫の無計画な金遣いがありました。藤井さんとしては、早いうちから子供の教育費や老後資金もしっかりと貯めていきたいと思っていたのですが、元夫は後先を考えないお金の使い方をしていたため、貯蓄もありませんでした。離婚時には、藤井さん本人名義で少しは貯蓄があったものが、離婚後の生活費の不足分として使っていくうちに底をついてしまっていったのです。
藤井さんの手取りは月14万円、児童手当2万5,000円を合わせて16万5,000円が収入となっています。
家賃6万円、水道光熱費は最近の電気代の高騰もあり毎月4万円以上の月も増えてきていました。食費も食料品の値上げの煽りをうけ、節約しようと心がけても5万円以上となっています。そのほか、幼稚園の費用や雑費などで、あっという間に収入のすべてを使い切ってしまっています。
令和3年に発表された「全国ひとり親世帯等調査結果報告」によると、令和2年の母子世帯の年間収入状況のなかで、自身の就労による収入の中央値は200万円となっています。就労以外の児童手当などを含めた収入は240万円と月に20万円の収入があるようです。
藤井さんは、統計からみても収入が少ない状況です。子供たちの教育費を準備することもできないことにも悩んでいました。休みの日には子供たちをテーマパークなどへ連れて行ってやりたいと思っていても、収入のすべてが生活費などに消えてしまうために、近くの公園に手作りの弁当を持って行くことくらいしかできませんでした。
離婚後は、こんな生活が続いていることから、必要なものであっても自分のものを買うことにためらいが生まれるように。ストレスから通勤中の電車で気が付くと涙が出ていることもあるといいます。
「このままの生活が続くと経済的にも精神的にももう限界です」
藤井さんのケースの場合、元夫から養育費を受け取っていれば、贅沢はできないものの心にもゆとりのある生活は送れたのかもしれません。前項の同じ調査では、養育費の受給状況にも調べられています。令和3年の結果では、「養育費を受けたことがない」と回答されたのは、56.9%と約6割の人が養育費を受け取っていない状況となっています。
藤井さんはひとり親になったことで、自分の収入と児童手当だけでなんとかできると考えていましたが、実際の生活は厳しいものとなりました。お金に関しては額面だけで判断するのではなく、実質の貨幣価値を考えるべきことが理解できていなかったのです。収入が同じでも物価高などで支出が増えることで、実質の収入も減ってしまうということを考えていなくてはいけません。
ではここで、藤井さんのようなひとり親が頼ることができる代表的な補助金をみていきましょう。
前述の「児童手当」は児童を養育している人に支給されるものですが、「児童扶養手当」は、18歳に達した年度末までの子どものいるひとり親世帯に対して、収入に応じて支給されるものです。ひとり親家庭は、児童手当と児童扶養手当の両方をもらうことが可能です。
藤井さんの場合は本制度の全額支給の対象となり、5万3,240円（1人目4万3,070円、2人目1万170円）が支給されます。児童扶養手当を受給するためには、各自治体に申請する必要があり、前項の同調査では、受給していない世帯は55.5%と全体の半数以上となっています。
自治体によっては名称が違ったり、内容が違ったりすることもありますが、ひとり親世帯に対して、自治体から家賃の補助を受けることができます。
子供だけではなく、親も医療機関の窓口負担が無料になる制度です。
そのほか、自治体によってはさまざまなひとり親世帯に対する支援制度があります。東京都では児童扶養手当だけではなく、児童育成手当という制度もあり、所得制限はあるもののひとり親世帯には助かる制度が多くあります。ひとり親になり、養育費を受け取らないという人が半数以上となっていますが、国や自治体の支援制度を活用することで、無理せず子供を育てることができるのかもしれません。
ひとりで悩まず、まずは自治体に相談してみることも大切です。
＜参照＞厚生労働省：「令和3年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」吉野 裕一FP事務所MoneySmith代表
＜参照＞
厚生労働省：「令和3年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」
吉野 裕一
FP事務所MoneySmith
代表