政治ジャーナリスト田崎史郎氏が18日、BSフジ「BSフジLIVE プライムニュース」（月～金曜後8・00）に生出演し、衆院選を踏まえての消費減税の実現について感触を語った。
衆院選で316議席（315＋追加公認1）を獲得した自民は、選挙公約に食料品の消費税率を2年限定でゼロにすることを掲げた。
与党は食料品に限った2年限定の消費税率ゼロの実現を公約に掲げている。高市早苗首相（自民党総裁）は、超党派で作る国民会議で協議し、夏前には中間取りまとめを行うとしている。
日本維新の会との連立合意文書では、消費減税について「検討を加速する」という及び腰な表現をされていた。田崎氏は「あの文案を作る中では、高市総理と自民党の小林鷹之政調会長、プラス財務省との間でいろいろやり取りがあって、その妥協案として“検討を加速する”になったんです」と、裏事情を解説した。
田崎氏の感触では衆院選後に雰囲気は一変したという。「先週前半、取材してますと、雰囲気がガラッと変わって“これはもうやらなきゃいけませんね。国民とは約束したことですね”というふうになりました」。その上で、「飲食料費の消費減税は、紆余曲折はあるでしょうけれども、僕は来年前半には実施されるだろうと思います」と予測した。